内部監査職の仕事内容と経理・法務との関係を知る

内部監査とは何をする仕事か

内部監査とは、会社の業務プロセスや財務処理、法令遵守の状況などを社内の専門部署が独立した立場で点検し、問題があれば改善を提言する仕事です。外部の会計士や監査法人が行う「外部監査」とは異なり、あくまで社内の人間が担い手になります。

大きな目的は三つあると整理できます。一つ目は業務の正確性と効率の確認、二つ目は法令や社内規程への準拠確認、三つ目はリスクの早期発見と改善提案です。「不正を暴く」というイメージを持つ方もいますが、不正調査はあくまで一部であり、日常的な業務の多くは予防的なプロセス評価が占めます。

新卒で配属されるケースは企業規模や方針によってさまざまです。大企業では監査部門が独立した組織として設置されている場合があり、専門スタッフとして育てる採用が行われることもあります。一方、中小規模では総務や経理と兼務になるケースもあります。募集要項で「内部監査担当」と明示されているかどうかを個別に確認することが大切です。

監査業務の主な流れ：年間サイクルで理解する

内部監査の業務は通常、年間計画に沿って進みます。以下は一般的な流れの一例であり、企業によって異なります。

• 年度初め：リスク評価をもとに監査計画を策定し、監査対象部署・テーマを決定する
• 監査準備：対象部署の業務マニュアル・規程・前回の指摘事項を事前に確認する
• 実査：現場への訪問・書類確認・インタビューを通じてプロセスを検証する
• 報告：発見した問題点と改善提案を報告書にまとめ、経営層や監査委員会に提出する
• フォローアップ：改善策が実施されたかを後日確認し、未対応があれば再度確認する

この一連の流れの中で、内部監査担当者は経理・法務・IT・営業など社内の多部署と関わります。各部署の業務内容を広く理解していることが求められるため、入社後に他の職種を経験してから異動するキャリアパスをとる企業もあります（一例であり、どの企業でも同じとは限りません）。

経理との連携：数字の正確性をともに支える

経理は日々の取引を記帳・集計し、財務諸表を作成する部署です。内部監査は、その経理が作成した数字の根拠となるプロセスが適切かを確認する役割を担います。

たとえば「経費精算のルールが守られているか」「在庫の計上方法が規程通りか」「売上の計上タイミングが適切か」といった点を、監査担当者が帳票や証憑をもとにチェックします。経理担当者が日常業務の中で気づきにくい習慣化した誤りや、部署間で異なる運用が生まれていないかを外から見る目が、内部監査の価値になります。

ただし、内部監査は経理の上位組織ではありません。指摘はあくまで提言であり、改善の実行は各部署が担います。経理との関係は「監視・監督」ではなく「客観的な確認とフィードバック」と理解しておくとよいでしょう。

法務との連携：規程と法令の適合性を確かめる

法務は契約審査・法令調査・社内規程の整備などを担う部署です。内部監査が「規程が実際の業務で守られているか」を確認するのに対し、法務は「その規程自体が法令と整合しているか」を担当します。両者の視点は重なりつつも、役割は異なります。

連携が特に必要になる場面の一例としては、新しい法律・規制が施行されたときの業務フローの見直し確認や、契約管理プロセスの適切性の検証、コンプライアンス研修の実施状況の確認などが挙げられます。

法務が「規程をこう定めた」という知識を持ち、内部監査が「実際の現場でこう動いている」という実態を把握することで、ギャップを見つけやすくなります。このため、法務部門との定期的な情報共有は実務上欠かせない関係といえます。

架空の例：監査チェックリストのイメージ

以下は架空の例です。実際の書式や項目は企業ごとに異なります。

チェックリストはあらかじめ用意するものですが、実査の過程で想定外のリスクが見つかることもあります。マニュアル通りの確認だけでなく、「なぜそのプロセスになっているか」を理解しながら進める姿勢が実務では大切です。

内部監査職を理解するための次の一歩

内部監査職を志望・検討するにあたって、まず確認しておきたいことを整理します。

• 企業の募集要項で「内部監査」「監査部」が独立部署として存在するか確認する（総務・経理との兼務か専門部署かで業務範囲は大きく異なる）
• 厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）で「内部監査」に関連する職業情報を調べ、一般的な職務内容と知識要件を確認する
• OB・OG訪問や企業説明会で、監査部門の独立性（直属の報告先が社長・取締役会・監査委員会のいずれかなど）を具体的に聞いてみる
• 経理や法務との違いを面接で問われたときに自分の言葉で説明できるよう、今回整理した内容を自分なりにまとめておく

内部監査は、会社全体の業務を横断的に理解する必要があるため、広い視野を持って働きたい人に向いている可能性があります。志望理由を考える際は「不正を見つけたい」という側面よりも「組織の仕組みを改善する仕事に関わりたい」という視点から整理すると、業務実態に即した動機として伝わりやすいでしょう。